初回電話相談無料!

相続、贈与、譲渡、事業承継等は一人の方が数多く経験することはありません。その上、個人資産に係る問題は家庭ごとに様々です。

私たちはその一様ではない相続などの事案に対し、総合的に検討を重ね最適最善な方法で財産や会社を次世代に承継できるようご支援致します。

また、必要に応じて弁護士や司法書士等の専門家と連携して業務を進め、より良い問題解決を目指します。


当事務所が選ばれる理由
1.土地の評価に強い事務所
2.遺産分割協議書に基づく税額シミュレーションの実施
3.申告書への添付書面の作成
4.他士業との連携
5.相続税申告後のサポート
6.円満な相続に向けた事前準備のサポート


ご相談・申告や各種手続きまでサポート

相続が発生した方

基礎控除額が大幅に引き下げられました(相続税の改正に伴い平成27年1月より)

この影響は非常に大きく相続税の課税対象となる人が大幅に増加しております。
相続が発生した場合は様々な手続きが必要となりますが、相続税申告までのタイムスケジュール、ご用意いただく資料の収集方法などについても説明させていただきます。

また、行政書士や司法書士等々と連携して、戸籍謄本等の収集、遺産分割協議書の作成及び遺産の名義変更手続きのサポートもさせていただきます。

相続税の申告が必要な場合、申告・納税期限は相続開始より10ヶ月です。課税対象となる方においては、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の専門家としての視点から注意すべきポイントなどをアドバイスさせていただき、スムーズな申告業務を行っております。




生前からの対策サポート

相続対策

相続税の試算及びシミュレーションをもとに、生前に相続対策を行うことで節税対策、納税資金の確保、相続トラブルを回避しやすくなります。

また、最近では高齢化社会の進展、認知症の方の増加により、円滑に財産承継をするため、家族信託を活用した相続対策が注目されております。




世代交代をサポート

事業承継支援

会社を半永久的に継続させていくには世代交代を行わなければなりません。

現代表者の子供を次期後継者にする予定の会社の場合において、株価によっては生前贈与だけでは十分な相続対策を行うことが出来ないケースが増えてきております。

このような場合には、【株式の納税猶予】を用いる事で次期後継者に株式を移転することが可能となっております。
ただし、この制度自体は制約が多い規定となっている為、十分な対策を実施せずに行うと逆に損害を被ることも考えられます。

当事務所では、現状を把握して移転することに問題がないか精査することでこのような事案にも対応致します。

新着情報

2019/9/4 IT活用セミナー開催のお知らせ。詳細はこちら
2019/9/4 ホームページ公開いたしました。